グレタさんのこと。

  • 2020.01.30 Thursday
  • 06:10

 

 

おはようございます。

 

 

世の中は一変新型コロナウィルスの流行で持ち切りです。
中共から流行りとうことで、人・モノの往来が大きい日本ですのでもろに影響を受けることになります。
政府は万全の体制で水際対策、感染対策を図っていただきとお願いします。

 

 

本エントリでは、全然違う話題について一言三言書いておきたいと思います。

 

 

  グレタさんの登場

 

その話題とは、昨年旋風(?)を巻き起こしたグレタさんのことです。
読者はご存知のとおり報道では環境活動家と呼ばれています。
そうそうたるメンバーが出席する公式な国際会議で彼女は持論を堂々と主張しています。
環境問題に関心のある方々をもちろんとして、そうでない方々もこの勇気溢れる言動に注目が集まった年でもありました。

 

ところで、彼女なのですが、この登場はいったいどのような経緯があったのでしょうか。
嵐が言いたいことは、彼女がいかにしてここまで世界の注目を集める地位に成り得たのか、という疑問です。

彼女の年齢でこの地位は改めて見つめてみれば、破格の扱いであると言えるでしょう。
とても彼女一人の活動だけではここまでに至ることは不可能でしょう。
誰かが、あるいは団体、組織がバックアップしているに違いないと考えざるを得ない。
表立ったところでも国際会議に出席するための煩雑な手配を彼女一人で対応しているとは想像できません。
さらに、金銭的な面も当然あるでしょう。

 

ところが、嵐の目にはこの誰か、団体、組織が見えてきません。

 

 

  環境活動(家)のもう一つの側面

 

環境問題に取り組む人、団体、組織は数多存在しているわけですが、そのバックボーンの支持者、ここでは資金提供者に焦点を当てるとその表向きの理想は実に麗しいものなのですが、それを辛辣に捉えている意見もあるのです。
今読んでいる最中なので、資料としての紹介に留めますが、こうしたバックボーンにはその理想とは裏腹な”邪悪な目的”があるというのです。


この日本では超の付く少子高齢化社会にありますので実感が湧きませんが、世界に目を向けると実は人口爆発が大きなテーマの国々の方が遥かに多いこと気づくでしょう。
そこでは当然、バースコントロールが喫緊の課題なのです。
これらのエリアの多くは発展途上国であり、国として貧困に苦しんでもいます。
一般的にはこの貧困という経済問題が前面に取り上げられ、それを救うことがいわば先進国の課題でもあるという取り上げ方がなされます。
そこでは経済発展により国を豊かにすることこそ解決策と声高に主張され、様々な施策が先進国から提供されています。
こうした麗しい理想とそれに基づく先進国の尊敬すべき施策の数々の目標は、国に生きる人々を豊かにし、それに伴う教育水準の向上によって出産数を減らすことにある、とその意見は見ています。
またですが一般的に、豊かになり教育水準の向上は出産数が低下すると言われています。
こうして人口爆発というテーマに挑んでいると言うのです。

 

ところが、です。
このテーマの本当の狙いは出産を統制し、最適なエリートたちだけの社会を築くという選民思想の新しい形なのかも知れないとその書では喝破しています!
要するにこういうことです。
社会で不適応を起こす虞れのある新生児(先天的障害者)の出産を徹底的抑制しつつ、生まれた子供のうち優秀な者をこれまた徹底的に選別した上で高度の教育を与える、という計画が隠れていると言うのです。

 

世界の最適人口を決定し、各地域に対し、その地域の限度の範囲内で各国に割り当てられる許容人口の折り合いをつける権限を与えられた、地球政権(オバマ大統領の科学的諮問委員の発言/ 同書P.297

 

このナチス・ドイツを想起する”優生思想”。
荒唐無稽、あるいは考えすぎと笑い飛ばすことは可能です。
しかし、人類の歴史を振り返れば実に多くのこのような出来事が繰り返されていることをみればこれをあながち全否定はできないでしょう。
それらは宗教、民族の問題という意匠を纏っていました。
そして、現代では経済の問題という意匠を纏っています。

 

 

  再び、グレタさん

 

グレタさんにそのような邪悪な計画はないでしょう。
むしろ、彼女は利用されている可能性が高い。
故に、彼女のバックボーンが知りたいのです。
この意見の真贋を確かめてみたいのです。

 

※ 関連エントリ:「エコ 何が真実か」

 

 

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評価:
マット リドレー
早川書房
¥ 1,188
(2018-06-05)
コメント:まだ読んでいる最中ですので評価は参考までです。本エントリは本書第11章 人口の進化 を参考にしました。

ゴーン元会長、国策捜査説を追う4ー海外脱出の波紋ー

  • 2020.01.13 Monday
  • 09:53

 

おはようございます。

 

 

2020年の年頭はアメリカとイランとの戦闘状態が亢進してあわや大戦か、という騒ぎも持ち上がり波乱含みのものとなりました(この件は、一応終息したかに見えます)。
当然、この1件について当零細Blogでも取り上げなければなりませんが、それは別の機会にします。

 

 

今回のエントリはゴーン被告の国外脱出の波紋(余波)についてです。

 

 

前回はその筋の見解を紹介しました。
この事件を「主権の侵害」と捉え、「レバノンに制裁(国交断交)を」という大変エキセントリックなものでした。
その後、国内の公式な発言が出てきました。
その中で3つを取り上げたいと思います。
まずは、森法務大臣にまつわるものから。

 

 

森法相、ゴーン会見で発言訂正「無罪『主張』すべきだ」(2020.1.9 産経)

 

 

ゴーン被告を逮捕、拘留し、告訴した検察側の責任者の発言ですから、これはゴーン被告非難にならざるを得ないのは当然として、その発言(≒政府の公式見解?)の中で「ゴーン被告は日本国の裁判の法廷で正々堂々と無罪を証明すべきだ」と発言を訂正したものです。

元の発言はたちまち批判を呼び起こしました。
有罪(告訴した罪状に相当する)を証明する責任は告訴した検察側にある、というのが刑事訴訟法の原則だからです。
責任者たる法務大臣が、この大原則を無視した発言ではないか、というものです。

森法務大臣はすばやくこの批判に対応して訂正を行いました。
当然のことでしょう。
意地悪なつっこみを入れると、元の発言には”官僚”が作成した文章(原稿)があったはずです。
そこには何と書いてあったのでしょうか。
そのことによって、日本国の司法制度のあり方について考えるさらなる材料があると思われます。

 

 

それはともかく、このような認識違いが背景にある、という現実をまざまざと見せつけたものであることは間違いありません。

 

 

裏切り、だけど「全否定できない」 ゴーン被告の弁護士(2019.1.4 朝日)

 

 

この記事ではゴーン被告の国外脱出(保釈条件破り)に対する被告の弁護団の一員である高野隆弁護士のコメントが紹介されています。
そこには注目すべき発言が取り上げられています。

曰く、「この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待できない」、しかし「無罪になる可能性は大いにある。我々を信頼してほしい」とゴーン被告に語ったというのです。
公正ではないが無罪にはなる。
どういうことなのでしょうか。

 

       *   *   *

 

ここまでならばリベラル派の論調のおさらいに過ぎません。
3つ目を取り上げましょう。

 

 

ゴーン事件で共産・志位委員長が発言撤回、いったい何が(2020.1.13 産経)

 

 

こちらは日本共産党の志位委員長のこの事件へのコメント、「あれだけの重大犯罪の被告を保釈し、甘い対応をした。こういうことが曖昧なまま許されてしまったら法治国家の体をなさなくなる。検察、法務省、政府の責任はたいへん重い」、付け加えて「裁判所の判断の問題も問われてくるだろう」という発言が党是(保釈制度を「是」とする立場)と矛盾するではないか、という各方面からの批判に、そのコメントを撤回したというものです。

日本共産党をリベラル派というのは無理があるでしょうが、少なくとも政権に対して(遥かに)左側に立つ政党である以上リベラル側にあるとして良いでしょう。
その政党の委員長がゴーン被告の”保釈”
に疑義を唱えたことが注目されたのです。
こちらもすぐさま対応しましたが、コメントそのものを撤回するという徹底したものになりました。
そうなると、日本共産党の公式見解が無くなってしまうことになります。
結果として”ノーコメント”となってしまいました。

 

       *   *   *

 

かくて、右も左もゴーン被告の国外脱出について誤った見解やノーコメントという奇妙な捉え方だけが示されただけという顛末です。

多分、これらはゴーン被告の国外脱出がまったくの想定外だったと言えるのではないでしょうか。
国外脱出単体で見てもその犯罪性への対応策(処罰、そしてそのための拘束の方法など)が準備されていなかった。
そして、ゴーン被告が主張する日本国の司法制度の欠陥への視点が欠落していた。
ということになります。

 

ところで、こういった事案における国際法というものは存在するのでしょうか。

 

※ 日本の司法制度を考える上で参考になる本を紹介しておきます。

 

民事裁判入門 裁判官は何を見ているのか (講談社現代新書) (日本語) 新書 – 2019/7/17 瀬木比呂志著

 

 

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胸騒ぎの2020年。

  • 2020.01.04 Saturday
  • 13:00

※ 何をお話したのでしょうか???

 

 

こんにちは。

 

 

さて、IR整備法に係わる中共から自民党議員への増賄疑惑の問題です。

 

IR整備法には別名カジノ法とも呼ばれ、日本に新たな賭場を開くという面を持った法律です。
この件を巡っては、安倍首相とトランプ大統領との会談に、アメリカの大手カジノ業者が同席した云々。あるいは、ギャンブル依存を惹起するとの懸念などで、野党や少なくない国民の反発と反対を受けていました。

 

野党やそれらの国民の心配は、アメリカの大資本に日本人が毒される、呑み込まれるというものではなかったと嵐は考えています。
この思考法、あるいは角度は、米帝国主義による日本国の資産の簒奪という構図ですね。

 

郵政民営化に然り。
TPPにアメリカが参加することになった時然り・・・。

 

この2つに関して言えば、杞憂に終わりました。
あれほど騒がれた、郵政にある国民の資産をアメリカがごっそり持っていくという事態は、(少なくとも今のところ)ありませんでした。
TPPの条項にビルドインされた規定により日本国の経済がアメリカの支配下に落ちるという騒ぎも、当のアメリカが脱退してしまっています・・・。

 

この(代表的な)事例から言えることは、アメリカはそんなに単純な、あるいはあからさまなやり方はしない、ということでしょう。
その教訓は良いとして、今回は、その様な騒ぎの渦中に、こともあろうに共産主義(社会主義)の国家が不正な手段で割り込んできたことが衝撃でしょう。

 

 

しかも、安倍首相の政権下に於いてです(!)

 

 

これをどう捉えたら良いでしょうか。


もちろん、嵐は中共という国が共産主義(社会主義)国であるからそのようなことはしない、あるいは、してはいけない、等とロマンチックなことを言いたいのではありません。
歴代の自民党政権でも最も右に位置すると言われる安倍首相であってこの様か。
ここに注目したいのです。
それは、即、安倍首相は本当に日本国の国益を考えているのか、否、考えているでしょうがそれが正しい方向なのか、ということに大いなる疑問符が付いたと考えるのです。

また、一方でこのような不正な方法を行使してまで割り込んできた中共の意図が奈辺にありや、という疑問です。

 

 

ゴーン被告の国外逃亡という事件。
この増賄疑惑。
このようなゆるフン状態でこの先どうやって行くのか、行くべきか。
新年早々、胸騒ぎの2020年の幕開けの予感です。

 

 

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池田信夫氏の「日本共産党は今や「普通の政党」である」考。

  • 2020.01.02 Thursday
  • 06:03

 

 

 

おはようございます。

 

 

大晦日の追加みたいなエントリで、日本共産党の話題を取り上げました。
その後、これに関連して興味深い記事を見つけました。
あの池田信夫氏の記事です(一部で論戦が静かに始まっているようです)。
以下に紹介します。

 

 

日本共産党は今や「普通の政党」である

2019年12月30日 20:30

 

2019参院選共産党公約より

 

日本共産党が普通の政党であるかどうかについて、アゴラで議論が盛り上がっているが、その答は「普通の政党」をどう定義するかに依存する。それを「合法的な政党」と定義するなら、政党として国会議員を出している共産党は普通の政党である。

 

1950年代には暴力革命をめざした時期もあり、破防法では今も調査対象団体に指定されているが、これは公安の雇用維持のためだろう。今の共産党綱領には、こう明記されているからだ。

 

 

社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。

 

 

これは議会を通じた「民主主義革命」をめざすものだ。綱領から「プロレタリア独裁」を削除したのは1976年であり、この「社会主義をめざす権力」を暴力革命と解釈することはできない。現実にも今の日本で、暴力革命は不可能である。

 

自衛隊については綱領で憲法違反との立場をとっているが、これは憲法学者の多数意見と一致する。「自衛隊の解消」は非現実的だという批判はありうるが、それはかつて社会党も主張した政策だ。日米安保条約を破棄するという政策も同様である。

 

こうみてくると、共産党に対する違和感の最大の原因は、天皇制の否定だろう。これは制度としては君主制だが、戦前に共産党が「天皇制」と命名し、それを否定することは共産党の一貫した方針だった。今も綱領に明記されている。

 

 

党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。

 

 

世界的にみると、共和制は普通の制度である。アメリカもドイツもフランスも共和制だ。日本で天皇の権威が強くなったのは明治以降であり、それが今後もながく続くかどうかはわからない。

 

もちろん私は社会主義や共産主義を支持するものではないが、そういう政策を主張する政党は民主国家では普通である。共和制もタブーにすべきではない。天皇家で男系男子の後継者がいなくなったとき、憲法を改正して共和制にすることも一つの選択肢である。その国政への影響はまったくない。

 

むしろ野党共闘の実質的な障害になっているのは、共産党の綱領ではなく「民主集中制」の排他的な官僚組織だろうが、これも未来永劫つづくわけではない。

 

志位和夫委員長は来年で就任から満20年。共産党員も高齢化し、よくも悪くも政策も普通になって、それほど恐れるべき政党ではない。そろそろ人心を一新し、党名も綱領も変えて、本当に普通の政党になってもいいときではないか。(強調、下線/嵐)

 

 

反原発派への下品な攻撃、自説と異なる経済学者や評論家への容赦ない攻撃を旨とする池田氏にしては奇妙に素直な日共の主張を鵜呑みにした肯定的な評価ではありませんか。

一読、その真意を疑わざるを得ない主張です。
とは言え、その主張の締めのセンテンスには皮肉が込められておりここが言いたいことのように読めます。
そう読めば、その前の文章は実は
褒め殺しとなります。
とは言え・・・、

 

それが今後もながく続くかどうかはわからない。

 

その国政への影響はまったくない。

 

これも未来永劫つづくわけではない。

 

また随分と甘ったるい推測ではないでしょうか。
特に、「それはかつて社会党も主張した政策だ」と言う下りは一向に説得力を持っていません。

 

 

一方、池田氏の主張に対し反論する論者は、日共は「プロレタリア独裁」を捨てていないし、「暴力革命」も諦めていないとしています。
これに対し、嵐はすでに過去のエントリでこの点について書きました。
そこでは、共産主義社会は原理的に在り得ないこと、それでもそれを実現しようとすれば必ず無理が生じること、従って、仮に現在の彼(彼女)らが「独裁」や「暴力革命」を放棄しているとしても、それは何時か放棄せざるを得ないと見ています。
おそらく、池田氏はこの点を突いているものと理解するのが正解でしょう。
でなければ、普段の氏の主張や論調と矛盾してしまいます。
特に氏はビビットな話題を好んで取り上げ自説を高らかに書いて物議を醸すことを得意とする論客(?)ですから、この記事における主張もそこら辺りを狙ってのものかも知れません。
事実、論戦が始まっているということは氏の狙いとおりとも言えましょう。

 

この論戦がどこまで加熱するかはまったく分かりません。
現時点で嵐が言えることは、次の3つです。

 

 

 ‘共の変化は本物か。

 

◆〕茲觸葦〜に於いて、野党は日共を無視して闘えない。

 

 民主主義の日本国に於いては、日共という政党を否定することは間違っている。

 

 

特に△砲弔い匿新に考えれば,砲弔い討倭造にできない論点です。
そこを池田氏は褒め殺しによって糾していると見ます。

 

決して池田氏は日共を肯定しているわけではありません。

 

 

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ゴーン元会長、国策捜査説を追う3ー海外脱出ー。

  • 2020.01.01 Wednesday
  • 09:46

 

 

新年、明けましておめでとうございます。

 

 

2020年1回目のエントリは、カルロス・ゴーン被告の日本脱出についてです。

 

ほぼ1年前、当零細Blogではゴーン元会長の逮捕に対して国策捜査説書きました。
その後の報道は、被告となったゴーン元会長を巡る様々な疑惑をほぼ断定調の連続でした。
また、一方でルノー・日産・三菱連合の経営の迷走も惨憺たる有様でもありました。

 

日本の弁護士会でも最強と言える弘中淳一郎氏を擁して裁判で徹底抗戦をする意気込みを示していたゴーン被告でしたが、このウルトラCとも言える脱走行為をどう理解すべきか?

 

 

氏の声明を読んでみましょう。

 

 

私は今、レバノンにいる。
もはや、有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる。
(日本の司法制度は)国際法や条約に基づく日本の法的義務を著しく無視するものである。
私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた。
やっとメディアと自由にコミュニケーションを取ることができるようになった。
来週から始めるのを楽しみにしている。

 

 

この声明はアメリカの代理人から発表されています。
また、ゴーン被告はレバノンに国籍を有するとのことです。

 

 

当然、どうやって日本から脱出できたのか、というのが話題の焦点ですが、アメリカの代理人だのレバノンという国だのと国際的な事件の拡がりに注目したい。(追記 2019.1.3:トルコでは、関与した人物を拘束したとの一報も入ってきました)


さらに、日本人弁護士すら「寝耳に水」と言わしめる極めて戦略的、計画的行動にも注意したい。
日本側の関係者の発言を確認すると、レバノンとの間に犯罪人引渡条約がないため手が出せないと嘆き、そのために裁判を開廷することすら見通せないと落胆している様子です。

 

 

 

ゴーン被告による反撃が開始されれば、声明にある日本の司法制度の不正について糾弾することでしょう。
その中には、先ほど書いたメディアを用いての世論捜査についても言及されるものと思います。
また、ゴーン被告の事例を中心に日本国内でも批判が上がった人質司法の問題を突いてくるでしょう。
この事件の今後を注視していく必要を痛感します。

 

 

さて、ゴーン被告に与えられた嫌疑ですが、これは果たしてゴーン被告個人の問題だったのでしょうか。
会社ぐるみの犯罪行為ではなかったか、と言う疑問は依然残っています(ゴーン被告解任の急先鋒だった西川氏は辞任に追い込まれてしまいました)。
この不整合に嵐は国策捜査説の匂いを嗅ぎつけたわけです。
この立場に揺らぎはありましたが、やはり、奇妙な事件との印象は一層深まるばかりです。
とは言え、その後のルノー・日産・三菱連合の迷走を見れば、この”国策捜査説”は完全に失敗に終わっていると言えましょう。

 

 

 

今後は、ゴーン被告側の日本の司法制度を突く態度と、日本側の嫌疑を以て日本国でも裁判の実施という論点の次元の異なる平行線の展開となり、事実は迷宮入りの様相になりそうです。
これはニヒルな見方になりますが、日産という会社が非上場で組合もなく同族会社という閉鎖的な会社だったら、オーナー(一族)がこのくらいの私腹を肥やすことが問題になったでしょうか、とも感じます。
もちろん、このような見方は問題を矮小化するとんでもない見解には違いませんが。

 

【追記-2020.1.2

比較的軽い扱いとして取り上げた嵐でした。
そこへ会計士さんの記事がアップされました。
もちろん、読んでみました。

いきなり青筋立てての扇情的な文章に唖然としました。

 

ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな

配信日時:2020/01/02 06:00 (最終更新:2020/01/02 01:00) カテゴリー : 時事, 経済全般, 外交

 

例によって少ない情報からシミレーションを行って壮大な結論を導く流儀です。

 

 

ただ、ここでシンプルな疑問がいくつか浮かんでくるのですが、ゴーン被告はいったい何人(どこの国の人/嵐補足)なのでしょうか。

 

     (中 略)

 

いずれにせよ、先ほども指摘したとおり、レバノンの「市民権」を持っているとされるゴーン被告がレバノンに入国したという事実をもって、どうも今回のゴーン被告の逃亡劇に、レバノン政府がかなり深く関与しているのではないかとの疑いを持たざるを得ません。

具体的には、レバノン政府がゴーン被告に入国記録のある偽造パスポートを与え、また、ゴーン被告がカツラでも被るなどして変装し、なかば公然と出国したという可能性もある、ということです(この場合、「楽器箱云々」の報道は、単に日本当局の捜査を攪乱するためのデマに過ぎないのかもしれません)。

もしそうであるならば、レバノン政府が日本の主権をなかば公然と侵害したということでもあります。なぜなら、レバノン当局が日本で刑事訴追されている被告を、日本の当局の正当な出国手続を経ずに不法に出国させるのに関与した、ということだからです。(強調・下線/嵐、以下同じ)

 

 

ゴーン被告がレバノン国籍を有しているから今回の脱出劇にレバノンが関与しているはずだ。
この事件は、レバノンによる日本国の主権の侵害だと結論してしまいます。
そして、

 

 

その意味で、本件の本質は「人権」よりも「主権」の問題なのです。

 

 

その後、ゴーン被告にかけられている嫌疑を詮索した上で、マネー・ロンダリングの疑いにまで拡げ、その舞台はレバノンだ、と指摘します。

 

 

いずれにせよ、もしレバノン政府がゴーン被告を匿うのだとしたら、かえってレバノンに対し、「マネロンセンター」としての国際社会からの懐疑の目が向けられることになりかねません。

 

 

ゴーン被告の日本脱出という言わば個人の嫌疑と、その背景にあるマネー・ロンダリングの疑いを結びつけ、この事件の解明は日本国の国際社会に向けた主権の行使である、とでも言いたげです(!)
極めつけの決め台詞で締めて見せてくれます。

 

 

日本政府には、場合によっては、「レバノンとの国交断行も辞さず」との覚悟で、場合によっては経済制裁をチラつかせるなど、強い姿勢でこの問題に対処していただきたいと願う次第です。

 

 

やれやれ、です(吐息)
 なお、会計士さんの名誉のため、次のような但し書きが加えられていることも引用しておきましょう。

 

現段階で予断をもって「レバノン政府が関与しているに違いない」などと軽々に述べることは適切ではありません。
ただ、・・・

 

【追記2-2020.1.3】

 

2日をお休みした憂国さんでしたが、本日、以下のエントリをアップされました。

論調は会計士さんと同じテーストです。

 

逃亡劇の教訓から学びつつ、日本政府はゴーンの対日報復に対抗せよ

 

 

 

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